- 2016/01/04特定個人情報等の取り扱い基本方針
- 2012/01/25メールマガジンの配信を開始しました
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平成８年から社会保険労務士事務所として開設しております
「新宿の一休」 こと小磯道明と申します。
御社の成長発展をサポートすることを第一に考え
労働法関係のエキスパート、国家資格者として、労働・社会保険関係の手続きそして人事労務管理全般に関してのコンサルティングを行います。
＜業務契約のメリット＞
１ 会社にとって必ず生ずる労働・社会保険の事務処理に人手がいりません
２ 行政官庁への報告、届出、手続きを正確に早く処理できます
３ 経営者が経営に専念できます
４ 人件費が節約できます
５ 法律は常に変わっていますが、労務管理上の諸問題でいつでも迅速に適切な情報、助言を得るこ とができ、「知らなかった」が無くなり又知らずにいても安心して任せられます
６ 労使のトラブルに関してのアドバイスをいたします
７ 機密事項も安心して任せられます
８ 行政官庁にはしにくい相談事ができます
９ 希望により労災保険の対象外である経営者も、労災保険に特別に加入できます
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 休職辞令 |
| 就業規則の定めに基づき、従業員に休職を命じる際の辞令サンプルです。 |  shoshiki163.docx
 shoshiki163.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、従業員の健康情報を取り扱う際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
- 65歳以上定年企業は全体の34.9％2026/01/20
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従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。>>本文へ |
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| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
nlb1658.pdf