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お知らせ

平成８年から社会保険労務士事務所として開設しております
「新宿の一休」　こと小磯道明と申します。

御社の成長発展をサポートすることを第一に考え

労働法関係のエキスパート、国家資格者として、労働・社会保険関係の手続きそして人事労務管理全般に関してのコンサルティングを行います。

＜業務契約のメリット＞

１　会社にとって必ず生ずる労働・社会保険の事務処理に人手がいりません

２　行政官庁への報告、届出、手続きを正確に早く処理できます

３　経営者が経営に専念できます

４　人件費が節約できます

５　法律は常に変わっていますが、労務管理上の諸問題でいつでも迅速に適切な情報、助言を得るこ　とができ、「知らなかった」が無くなり又知らずにいても安心して任せられます

６　労使のトラブルに関してのアドバイスをいたします

７　機密事項も安心して任せられます

８　行政官庁にはしにくい相談事ができます

９　希望により労災保険の対象外である経営者も、労災保険に特別に加入できます

	労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応
	有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
	shoshiki813.docx　 shoshiki813.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーが業務災害で休業した際の待期期間の考え方についてとり上げます。>>本文へ


	通常、助成金制度は年度単位で予算が立てられており、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、比較的多くの企業で活用が進む両立支援等助成金について、主な変更点を確認します。>>本文へ


	今月は提出期限を迎える届け出が多数あります。期限に遅れないように余裕をもって業務を進めましょう。>>本文へ

雇止め

有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

	労働者数50人未満の事業者もストレスチェックが義務になります！
	2028年4月より労働者人未満の事業場もストレスチェックの実施が義務となることを案内したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2026年6月
	nlb1677.pdf