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お知らせ

平成８年から社会保険労務士事務所として開設しております
「新宿の一休」　こと小磯道明と申します。

御社の成長発展をサポートすることを第一に考え

労働法関係のエキスパート、国家資格者として、労働・社会保険関係の手続きそして人事労務管理全般に関してのコンサルティングを行います。

＜業務契約のメリット＞

１　会社にとって必ず生ずる労働・社会保険の事務処理に人手がいりません

２　行政官庁への報告、届出、手続きを正確に早く処理できます

３　経営者が経営に専念できます

４　人件費が節約できます

５　法律は常に変わっていますが、労務管理上の諸問題でいつでも迅速に適切な情報、助言を得るこ　とができ、「知らなかった」が無くなり又知らずにいても安心して任せられます

６　労使のトラブルに関してのアドバイスをいたします

７　機密事項も安心して任せられます

８　行政官庁にはしにくい相談事ができます

９　希望により労災保険の対象外である経営者も、労災保険に特別に加入できます

	解雇理由証明書
	解雇予告した従業員から、退職日までの間に解雇の理由について証明書を請求された場合に使用する「解雇理由証明書」の書式です。この証明書では、解雇の理由を具体的に示す必要があり、就業規則の該当条項の内容、その事実関係を記入することが求められています。
	shoshiki037.docx　 shoshiki037.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、社会保険の被保険者の区分について確認します。>> 本文へ


	助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに助成金の創設・改廃が行われるものが多くあります。以下では、今年度に中小企業が比較的活用しやすい注目の助成金をいくつかご紹介します。>> 本文へ


	今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。 >> 本文へ

労使協定

事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。

	2024年4月から労働条件明示のルールが変わります
	2024年4月から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されることを周知するリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2023年3月
	nlb1563.pdf