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お知らせ

平成８年から社会保険労務士事務所として開設しております
「新宿の一休」　こと小磯道明と申します。

御社の成長発展をサポートすることを第一に考え

労働法関係のエキスパート、国家資格者として、労働・社会保険関係の手続きそして人事労務管理全般に関してのコンサルティングを行います。

＜業務契約のメリット＞

１　会社にとって必ず生ずる労働・社会保険の事務処理に人手がいりません

２　行政官庁への報告、届出、手続きを正確に早く処理できます

３　経営者が経営に専念できます

４　人件費が節約できます

５　法律は常に変わっていますが、労務管理上の諸問題でいつでも迅速に適切な情報、助言を得るこ　とができ、「知らなかった」が無くなり又知らずにいても安心して任せられます

６　労使のトラブルに関してのアドバイスをいたします

７　機密事項も安心して任せられます

８　行政官庁にはしにくい相談事ができます

９　希望により労災保険の対象外である経営者も、労災保険に特別に加入できます

	退職証明書
	従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。
	shoshiki093.doc　 shoshiki093.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、歩合給制における割増賃金の計算方法についてとり上げます。>> 本文へ


	人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。今回は、これらの定義について代表的なものをとり上げます。>> 本文へ


	本格的な冬の到来で、かぜやインフルエンザが流行する時期になってきました。今年は新型コロナウイルス感染症への対策も必要です。室内の換気や加湿といった衛生管理をしっかり行うようにしましょう。>> 本文へ

休憩時間

労働者が使用者の指揮命令から解放され、自由に利用できる時間のことをいう。使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては45分以上を、８時間を超える場合には60分以上を労働時間の途中に与える必要がある。

	2021年4月～36協定届が新しくなります
	労働基準法施行規則が改正され、36協定届における押印・署名の廃止と、36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設されたことを周知するリーフレット重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2020年12月
	nlb1468.pdf