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お知らせ

平成８年から社会保険労務士事務所として開設しております
「新宿の一休」　こと小磯道明と申します。

御社の成長発展をサポートすることを第一に考え

労働法関係のエキスパート、国家資格者として、労働・社会保険関係の手続きそして人事労務管理全般に関してのコンサルティングを行います。

＜業務契約のメリット＞

１　会社にとって必ず生ずる労働・社会保険の事務処理に人手がいりません

２　行政官庁への報告、届出、手続きを正確に早く処理できます

３　経営者が経営に専念できます

４　人件費が節約できます

５　法律は常に変わっていますが、労務管理上の諸問題でいつでも迅速に適切な情報、助言を得るこ　とができ、「知らなかった」が無くなり又知らずにいても安心して任せられます

６　労使のトラブルに関してのアドバイスをいたします

７　機密事項も安心して任せられます

８　行政官庁にはしにくい相談事ができます

９　希望により労災保険の対象外である経営者も、労災保険に特別に加入できます

	労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用）
	2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。
	shoshiki620.docx　 shoshiki620.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、10月より従業員への直接交付が可能となった健康保険証についてとり上げます。>> 本文へ

　過労死等ゼロを目指す取組みの強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案が厚生労働省および都道府県労働局のホームページに一定期間掲載されることになっています。そこで今回の特集では、公表される事案の基準と労働基準法・最低賃金法違反の公表事案をとり上げます。>> 本文へ


	人事・総務担当者にとって、10月は比較的業務が落ち着く時期ではないでしょうか。今月は地域別最低賃金額の改定が行われます。大幅な引上げが予定されていますので、最低賃金を下回る従業員がいないかを確認するようにしましょう。 >> 本文へ

是正勧告書

労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

	育児・介護休業法　改正ポイントのご案内　令和4年4月1日から3段階で施行
	2022年4月より順次施行される改正育児・介護休業法の内容を説明したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2021年9月
	nlb1504.pdf